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１．なぜ目的が必要なのか？ |
「法人は…定款…で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」（民法４３条－会社法にも類推適用されます。）
つまり、会社は、定款の目的に書いてある行為もしくはそれに付随する行為しか行うことはできません。
ですから、会社設立直後、もしくは、将来にわたってどのような事業展開を行っていくのか？を目的に定めておく必要があるのです。
もっとも、目的に書いてある事業は全て行わなければならないというわけではありません。
ですから、今ははっきり決まってないけど、将来行う可能性があるという事業については、目的に入れておかれてもよいと思います。
なぜなら、もし、将来目的を追加するとなると、株主総会決議を経た上で登記申請しなければならず、手間もコストもかかってしまうからです。
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| ２．事業目的に入れるべき要素 |
①適法性（法律・公序良俗に反していないか）
②営利性（利潤を追求したものであるか）
③明確性（誰が見ても分かる内容か）
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以下に、事業目的適否の判断例を挙げておきますので、参考にしてください。
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適 否
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事 業 目 的
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×
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マーケティング戦略の調査研究
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×
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経営財務戦略の調査研究
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×
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コンサルタント業
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○
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経営コンサルタント業
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○
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販売促進に関するコンサルタント業及び企画業務
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○
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社員教育に関する企画及びコンサルティング業
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適 否
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事 業 目 的
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○
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健康食品の製造・販売
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×
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栄養食品・自然食品の製造、販売
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×
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ダイエット食品の製造、販売
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○
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ビタミンなどの栄養素を補給した栄養補助食品の販売
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○
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はと麦茶、高麗人参、ロイヤルゼリー等健康食品の販売
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○
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栄養相談と健康相談
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○
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化粧品の販売
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適 否
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事 業 目 的
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○
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情報サービス業
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×
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コンピュータシステムの運用支援
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○
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コンピュータネットワークシステムの企画、開発、保守管理業務
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○
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コンピュータのソフトウェアの開発及び販売
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適 否
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事 業 目 的
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×
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衣料製品の企画、製造、加工、販売
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×
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ニット製品の製造
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×
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婦人用品の製造、販売
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○
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被服の製造、販売及び輸出入
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○
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衣料雑貨品の製造、販売及び輸出入
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○
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衣料品、衣料雑貨品の卸売、小売及び輸入販売
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適 否
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事 業 目 的
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×
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整体術による施術
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○
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整体のための施術所の経営
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○
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整体のための施術所加盟店の指導
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×
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健康痩身法及び健康美容法
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○
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痩身美容術院の経営
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○
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エステティックサロンの経営
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×
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健康用具の販売
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○
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健康器具の販売
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適 否
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事 業 目 的
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×
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住宅用内外装備品・内外装飾品の製作
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○
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建築の設計施工
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○
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建築工事業
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×
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住宅備品の販売
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○
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店舗、住宅設計及び総合室内装飾の企画、デザイン業務
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○
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店舗、住宅のリフォーム業
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○
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店舗、住宅のリフォーム業加盟店の指導育成
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×
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不動産業
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○
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不動産の売買、交換、賃貸及びその仲介並びに所有、管理及び利用
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適 否
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事 業 目 的
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×
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介護関連サービス
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○
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介護サービス事業
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○
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介護サービス計画の作成及び住宅介護サービス事業者との連絡調整並びに介護療養施設入所の紹介などの居宅介護支援事業
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○
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介護ベッド、車椅子、入浴機械などの介護機器の設計、開発及び販売
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適 否
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事 業 目 的
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|
×
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精密機械器具製造
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○
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精密測定器製造、販売
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×
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測定器と分析器の製造、販売並びに輸出入
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○
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測定器、分析器等精密機械器具の製造、販売、並びに輸出入
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適 否
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事 業 目 的
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×
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保険業
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|
×
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生命保険の代理店業
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○
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損害保険の代理業
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○
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損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
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＊法務局によって判断が異なることがありますから、必ず定款認証の前に法務局へ確認に行きましょう。
定款（案）を作成して、法務局へ行けば、目的の適格性を見てくれます。
ＯＫならば「確認印」を押してくれます。（時々押してくれない時がありますので、その時は「目的適格のハンコ押して下さい」と言ってください。）
なお、例えば「建設業」の許可を受けようとする場合、目的に「建設業…」という言葉が入っていないと許可が受けられません。
ですから、将来何らかの許認可を受ける予定がある場合には、その許認可に必要な文言を目的に入れておく必要があります。
許認可を必要とする代表的な事業は、以下の通りです。
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業 種
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許認可・資格等
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申請先
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リサイクル系
古本屋、中古車販売古着屋等
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古物商許可
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警察署
→都道府県公安委員会
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建設業
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建設業許可
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・国土交通省
・都道府県
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人材派遣業
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一般労働者派遣事業許可
特定労働者派遣事業届出
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都道府県労働局
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飲食店
カフェ、インターネットカフェ、ダイニングバー、レストラン、惣菜屋、ラーメン屋、うどん屋、ファーストフード店等
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営業許可
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保健所
→都道府県知事（指定都市・中核市・保健所を設置する市は、市長または特別区の区長）
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理容院・美容院系
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開設の届出
理容師免許証
美容師免許証
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都道府県知事
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酒類販売業
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酒類の販売業免許
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所轄税務署長
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旅行代理業
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旅行業または旅行代理業の登録
営業保証金の供託
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国土交通省
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介護事業系
居宅介護支援、
訪問介護
福祉用具貸与等
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介護保険事業者指定の認可
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都道府県知事
市町村長
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