1. 有名な会社の商号は、登記きません。
   例：三井、三菱、東芝、ＨＯＮＤＡ、等はダメ
   
2. 「銀行業」、「信託業」等の文字は、認可を受けている場合以外は、登記できません。
   例：「島田銀行業株式会社」はダメ
   
3. 公序良俗に反する商号は、登記できません。
   例：強盗株式会社、詐欺株式会社は、ダメ
   
4. 公的機関と誤解を招く商号は登記できません。
   例：「株式会社大阪府警本部」は、ダメ
   
5. 類似商号は、同一市長町内の問題でしたが、商号が商標登録されている場合は、全国的規模での規制の対象になりますので、注意が必要です。
   

商号調査の手順（インターネット利用）は以下の通りです。

�@      （財）民亊法務協会のホームページにアクセス（http://www1.touki.or.jp/）

�A      請求事項確認（商業・法人登記情報〜キーワード検索）のページで検索

�B      特許電子図書館にアクセス（http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl）

�C       初心者向け検索へ」→「商標検索」のページで検索